働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場!

不動産×ITコラム
働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。 三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。
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高層マンションの防火・防災安全対策は大丈夫?

不動産×ITコラム
平成29年6月14日、ロンドン西部の超高層マンション(24階建て、全127戸)で起きた火災は、瞬く間に最上階にまで燃え上がり、死者79人という英国史上でも最悪の大惨事となったのは記憶に新しいです。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は果たして大丈夫なのか、大いに気になるところでもあります。そこで、わが日本の高層マンションの火災・地震等による防火・防災の安全対策の最新状況を見てみましょう。
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「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始!――

不動産×ITコラム
マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「AI管理員」「AIコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ(本社=香川県高松市)が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)と共同して、「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。
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不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

不動産×ITコラム
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
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全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――

不動産×ITコラム
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」(札幌、仙台、広島、福岡)といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市(東京、大阪、名古屋)を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
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2016年首都圏の中古マンション成約件数が、新築マンションの供給量を初めて上回る!!

不動産×ITコラム
昨年(2016年)1年間の首都圏の中古マンションの成約件数(3万7,189件、前年比6.9%増)が過去最高記録を更新し、新築マンションの昨年1年間の供給量(3万5,772戸、前年比11.6%減)を初めて上回りました。 ここ数年、首都圏のマンション市場は、新築の供給が先細りしてきており、その一方で中古マンションの成約件数が着実な伸びを見せ、新築の供給量に迫っていました。それが昨年、中古の成約が新築の供給量を追い抜いたことにより、「新築よ、さようなら。中古よ、こんにちは」の新しい時代の到来となったようです。
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リフォーム・ブーム「ペット家庭のリフォームもやります」

不動産×ITコラム
ますます活発化する住宅のリフォーム事業ですが、ここへきて「ペットリフォーム時代」が到来の兆しを見せています。今夏、ライオンズマンションの大京グループのリフォーム会社「大京リフォーム・デザイン」が、“ペットと幸せに暮らすためのペットリフォーム“とコンセプトのもと「エルズ・ペットリフォーム」というブランドを立ち上げました。これは「飼い主・ペット・顧客」「ペットの業界プロ」「マンションリフォームのプロ」の3つの視点を融合して、ペットと快適に暮らせる住空間を提案していくというものです。
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全国自治体の公的不動産(PRE)の売却等一括情報サイトを開設

インターネット
国土交通省は、全国の公的不動産(PRE)の民間活用の拡大を目指して、都道府県や市町村の地方自治体と、不動産業等の民間事業者とのマッチングを支援するため、地方自治体が開示しているさまざまなPRE情報を一元的に集約・提供する「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を、5月23日に開設、運営を開始しました。
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マンション管理の適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅変更

不動産×ITコラム
マンションの新しい管理ルールの「指針」と「標準管理規約」が決められ、新たなマンション管理の時代を迎えました。 “マンション管理組合の管理費からの「飲み食い費」や「忘年会費」の捻出は不可”など、大きな話題を呼んできたマンション管理をめぐる適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅改正が3月中旬、決定されたのです。この改正内容は国土交通省が告示し、自治体や関係団体に通知され、周知徹底が図られています。
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“空き家”活用の「民泊ニュービジネス」が脚光

時事ニュース
マンションや戸建て住宅の“空き部屋”に、安い価格で旅行客を泊める新たな「民泊ニュービジネス」が脚光を浴びています。増大する一方の空き家市場の「利用・活用促進ビジネス」として、「中古住宅市場の活性化」とからめた視点から見ても大いに注目されるところです。
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2015年度中にネットのスマホ利用者数がPCを超える?!不動産業界とスマホの在り方を考える

スマートフォン
2015年5月にニールセンより発表されたニュースリリースによると2015年4月時点でのスマートフォンからのインターネット利用者数が、4,832万人と5,000万人にせまる数となっています。不動産サイトを閲覧するときの、一般ユーザーの意識はどうなっているのでしょうか?
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