「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始!――

不動産×ITコラム
マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「AI管理員」「AIコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ(本社=香川県高松市)が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)と共同して、「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。
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不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

不動産×ITコラム
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
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全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大

不動産×ITコラム
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。 札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電(路面電車)延伸(ループ化)開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
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全国ブロック別の地価形成動向。その2・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――

不動産×ITコラム
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年1月1日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、8.5%増(昨年5.9%増)と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、3.5%増(昨年2.8%増)の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
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全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――

不動産×ITコラム
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」(札幌、仙台、広島、福岡)といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市(東京、大阪、名古屋)を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
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2016年首都圏の中古マンション成約件数が、新築マンションの供給量を初めて上回る!!

不動産×ITコラム
昨年(2016年)1年間の首都圏の中古マンションの成約件数(3万7,189件、前年比6.9%増)が過去最高記録を更新し、新築マンションの昨年1年間の供給量(3万5,772戸、前年比11.6%減)を初めて上回りました。 ここ数年、首都圏のマンション市場は、新築の供給が先細りしてきており、その一方で中古マンションの成約件数が着実な伸びを見せ、新築の供給量に迫っていました。それが昨年、中古の成約が新築の供給量を追い抜いたことにより、「新築よ、さようなら。中古よ、こんにちは」の新しい時代の到来となったようです。
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タワーマンション課税。高層階は「増税」し、低層階は「減税」に

不動産×ITコラム
新築タワーマンション(タワマン)にかかる固定資産税・都市計画税と不動産取得税が、2017年の4月から見直されることになりました。 これは、「高層階ほど増税、低層階ほど減税、中層階は据え置き」というもので、毎年の固定資産税ばかりかその後の相続税にまで課税が強化される見込みとなっています。これからタワマンを購入、あるいは投資をしようとしている人は、よくよくチェックしておくべき事項でしょう。
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「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化

不動産×ITコラム
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース(以下、DB)」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成30年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の3都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件(戸建て、マンション、土地)を対象に、システムの試行運用を行います。
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リフォーム・ブーム「ペット家庭のリフォームもやります」

不動産×ITコラム
ますます活発化する住宅のリフォーム事業ですが、ここへきて「ペットリフォーム時代」が到来の兆しを見せています。今夏、ライオンズマンションの大京グループのリフォーム会社「大京リフォーム・デザイン」が、“ペットと幸せに暮らすためのペットリフォーム“とコンセプトのもと「エルズ・ペットリフォーム」というブランドを立ち上げました。これは「飼い主・ペット・顧客」「ペットの業界プロ」「マンションリフォームのプロ」の3つの視点を融合して、ペットと快適に暮らせる住空間を提案していくというものです。
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マンション管理の適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅変更

不動産×ITコラム
マンションの新しい管理ルールの「指針」と「標準管理規約」が決められ、新たなマンション管理の時代を迎えました。 “マンション管理組合の管理費からの「飲み食い費」や「忘年会費」の捻出は不可”など、大きな話題を呼んできたマンション管理をめぐる適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅改正が3月中旬、決定されたのです。この改正内容は国土交通省が告示し、自治体や関係団体に通知され、周知徹底が図られています。
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【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策②  ~中古住宅市場の活性化対策~

不動産×ITコラム
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」(委員長=鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣)では、「中古住宅市場の革命」と題して、このほど8つの提言をまとめました。その中の【提言1=「囲い込み」解消の抜本的改善】は前回述べたので、今回は、同じ重要事項の残りの7つの提言を見てみることにします。
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【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策①  ~年明けから「ステータス管理」をレインズに導入~

不動産×ITコラム
不動産流通業界で問題化している、いわゆる「囲い込み」問題の解消に向けた抜本的な対策が、年明けからにも本格化しそうです。 自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」(委員長=鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣)がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言・中古市場に流通革命」を受けて、国土交通省がその具体化を図るものです。
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