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今年も3月11日が近づいてきました。
東日本大震災から5年目の今年、すっかり都会の住宅として定着したマンションの防災・減災力を向上させようと、①災害時でのIT活用と、②緊急時の防災ソリューションを導入しようとする動きが活発化しています。
しかし残念なことに、実際のところ防災はマンション管理の“空白領域”であり、「IT時代のマンション防災」のあり方が今問われています。
今回は、IT時代にふさわしい「マンション防災」の現況と将来展望を考えてみました。

なぜ今、マンションの防災が騒がれているのか

それは、「首都直下地震は必ず起きる。マグニチュード7クラスの、それも30年以内の発生確率は70%以上」(平成16年、文科省地震調査研究推進本部が発表)と言われていることに起因します。
あれから12年が経過、阪神大震災や東日本大震災の大被害を振り返るまでもなく、発生の可能性は非常に高くなっています。

実際、首都直下地震が発生した時、消防・警察は、著しく危険な木造密集市街地帯に人員を投入しなければならず、マンションにまではとても手が回りません。自衛隊も10万人体制で駆けつけることになってはいるものの、首都圏は警備対象も多く、皇居、官公庁、外国公館等は、200カ所以上もあって、それだけの警備だけでも大変です。緊急時には、マンションは優先的に放置されてしまうといってもいいでしょう。

なぜそんな扱いをされてしまうのでしょうか?
それは、マンションは堅古な不燃構造となっていて、生命を守るシェルターの役割を果たしているからです。おそらく災害発生当初は、国・都や区及び関係機関の公助の手は回らず、119番をしても救急車もなかなか来ないでしょう。つまり事実上、マンションは防災の“空白領域”になってしまうのです。

だからといって、首都直下地震が発生した場合、多くの地域で、堅古・不燃と言われる新耐震基準のマンションといえども、被災は免れず、大破、中破する可能性は大いにありますので、しっかりと用心しなければなりません。

今後、災害対応にITは不可欠になってくる

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ITが初めて大地震に利用されたのは、平成23年の東日本大震災からです。その前の平成7年に起きた阪神淡路大震災では、「電話がつながらない」という大問題が発生しました。重要通信を確保するため、一般電話の通信制御を実施し、通信障害が地震発生後連続5日間続いたのです。ところが、東日本大震災では、メール(パケット)を一時、NTTドコモが3割規制したものの、すぐに解除し、他社は全く規制しませんでした。このため、インターネットなどのSNSが有効に機能して、通信手段が確保されました。

そもそも、インターネットが災害に強いのは、どこを経由しても通信ができる分散型ネットワークシステムとなっており、ネットがつながらない場合でも、なかなかつぶれにくい構造になっているからです。

首都直下地震が起きた場合のシミュレーションとして最初に行うことは①身の安全確保②周りの被災状況確認と情報収集(安否確認、状況報告等)、③対策本部の設置(各自が担っている役割の推進等)ですが、これらはITツールを使うのが最も手っ取り早いです。

状況に合ったITツールを使いこなそう

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各種ITソリューションを提供しているインフォコム社では、防災ソリューションとして、緊急時のマンションポータルを立ち上げています。具体的には、①常に携帯する「防災カードアプリ」、②緊急連絡・安否確認システム(エマージェンシーコール)、③危機管理ポータルサービスで、これらの3つを組み合わせて、災害時の対応指南・連絡先一覧の登録や安否確認状況の確認、マンション内の情報収集・共有もできるよう、スマートフォンで常に見られるようにできています。

また、マンション向けのネット接続サービスを提供している会社では、災害発生時にマンションにおける防災に不可欠な「家族の安否確認」(自助)と、「管理組合の災害時活動・助けあい」(共助)を同時に支援することができる「マンション専用の災害時支援サービス」を提供しています。

気象庁の緊急地震速報に連動して、地震発生後のメール混雑の前にお知らせメールを送信、自動ログインで簡単に安否の確認ができ、家族間の相互連絡もつながりやすいのだといいます。

いざというときにこれらのサービスをスムーズに活用するためにも、普段から興味を持ってITツールを上手に使うことが肝要になってくるでしょう。

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