3D Morph Man with house and gavel国土交通省は、全国の公的不動産(PRE)の民間活用の拡大を目指して、都道府県や市町村の地方自治体と、不動産業等の民間事業者とのマッチングを支援するため、地方自治体が開示しているさまざまなPRE情報を一元的に集約・提供する「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を、5月23日に開設、運営を開始しました。
本サイトのURLは、http://tochi.mlit.go.jp/pre-portal-site

このサイトの狙いは、不動産ビジネスを行っている企業と、民間活用を進めたい自治体とのマッチングを後押しものです。
こうした全国の公共不動産が一括して開示されることにより、今後民間の不動産関連ビジネスが大いに拡大されるものとみられます。

民間が活用・取引できる実用「ポータルサイト」

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わが国の不動産ストックは約2,400兆円。うち自治体が保有する公的不動産は約590兆円で、全体の25%も占めています。
ただ、最近の人口減少や財政制約の強まり、建物の老朽化といった社会経済状況の変化により、学校校舎や公民館、図書館、職員住宅など、使われなくなった公的不動産が増え、その有効活用が大きな課題となっており、一層の民間活用が求められております。

そのためには、PREの民間活用に関する情報提供を効果的に行う必要があり、「不動産投資市場の成長戦略」といった経済的な観点からも、意欲ある地方自治体のPRE情報の一元的な提供が待ち望まれていました。

このため、PREの民間活用に積極的な地方自治体のPRE情報を一元的に集約するとともに、民間事業者に幅広く提供することを目的として、このポータルサイトが開設されました。
掲載情報は、随時募集しております。
このポータルサイトでは、地方自治体がPREの民間活用を実践するうえで役立つ情報が一覧できるとともに、民間事業者がPRE情報に容易にアクセスできることにより、民間事業者からの事業提案等の機会が拡大して、PREの民間活用がより一層促進されることが期待されます。

開示内容は売却・貸付や一般競争入札情報など

地方自治体が開示する内容は以下の通りです

①「売却・貸付情報」(PREの有効活用に熱心な地方自治体が開示している旧庁舎や廃校跡地等の未利用公有地についての売却や貸付情報を一元的に提供しています)
今年の5月23日時点での掲載情報は、35道府県・56市町。
PREではこれらが見やすいよう一覧提供されており、例えば、「北海道」欄では、「道有地の売却」とあり、「札幌市」「羽幌町」など多くの市や町が関連リンクされて「市有地をお売り・お貸しします」とか「空き家バンク」「移住・定住に役立つ情報」と表示されています。

②「総合評価一般競争入札・公募型プロポーザル情報」(地方自治体が公募しているPREの民間活用事業情報のホームページへリンクされます)

③「民間提案窓口」(PREの有効活用についての民間提案を積極的に受け入れるための窓口を設置して、その民間提案を受け付けている地方自治体のホームページにリンクできる情報を提供しています)
今年の5月23日時点での掲載情報は、青森県と長野県の2県と京都市・福岡市などの6市です。例えば、「遊休施設等の利活用アイデア募集」とか、「公民連携テーブル」「PPPロングリスト・ショートリスト」「提案型公共サービス民営化制度」など、各種の提案情報が提供されています。

閲覧の仕方

ポータルサイトへのアクセス方法は、国交省のホームページから「土地総合情報ライブラリー」で検索をかけ、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」のタブをクリックすると閲覧できます。
http://tochi.mlit.go.jp/pre-portal-site
国交省では「細かい案件も掲載しているので、デベロッパーはもちろんのこと、不動産の賃貸や仲介・転売を手掛ける中堅・中小の宅建業者にもぜひ見てもらいたい」と強調しています。

不動産会社20社に聞いた!「ポータルサイト利用の実態調査レポート」

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