働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場！

　　　　　　　　　　　　　　　　　
働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。

三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。

「テレワーク」の導入で、既存のオフィスビルが消えていく事態も

加えて、パソコンやインターネットなどのICT（情報通信技術）を利用して、場所や時間にとらわれないで働ける在宅勤務も可能な勤労形態の「テレワーク」導入が、各企業間で相次ぐことが予想されています。「これからはどこからでも仕事ができるようになる」となれば、働く場所が自由となり、既存のオフィスビルを保有する必要がなくなってくる事態も、すぐ目の前に来ているようです。まさに「既存のオフィスビルが消えていく」という将来予測が現実化しつつあるようにうかがえます。

このほど三井不動産が始動させた多拠点型のシェアオフィス「ワークスタイリング」は、東京都心の主要ターミナル駅中心に10カ所ほどのサテライトオフィスを提供しており、続いて首都圏、さらに大阪、名古屋や札幌、仙台、博多の地方中核都市の全国展開を計画しています。

その基本コンセプトは

①「どこでも働ける（モバイルシフト）」＝オフィスワーカーは、いつでもどこでも自由に、用途や予定に合わせて利用ができる
②「どんな働き方もできる（ダイバーシティ）」＝集中して個人ワークをしたいときや、チームミーティングをしたいときなど、仕事内容やシチュエーション、働き方に応じて自由に選択できる
③「新しい働き方が見つかる（イノベーション）」＝オフィスを単なる働く場所ではなく、情報・モノ・ヒトが行き交う「場」としてとらえることで、これまでの仕事環境では起き得なかった発想やインプットの機会が生まれ、イノベーションを誘発する。

これは、既存のオフィスビルの概念をまったく打ち破った、新しい付加価値化と生産性向上を目指した次世代型のオフィス形態であるのかもしれません。

オフィスに、新しい付加価値と生産性向上を生み出す

森トラストでは今秋、自社保有ビルの「城山トラストタワー」（東京都港区）にスタートアップ企業向けのイノベーションサポート機能を持たせたユニークなシェアオフィス「ドックートラノモン（dock-Toranomon）」をオープンさせています。
主な特色は、スタートアップ企業と大企業によるオープンイノベーション・プログラムを展開しているCreww（株）との協業により、企業の成長を強力にサポートする点です。新規事業の創出や、コラボレーションの促進、イノベーションを加速するビジネス拠点を目指す、としています。

約776平方メートルという広いフロアには、以下のような施設が揃っています。

①「コワーキング・スペース」…気分や用途に合わせて、ラウンドテーブルやソファ席など自由に選択できる開放感あふれるオープンスペース。「場」の共有やイベント等を通して、企業間や会員同士の交流・コミュニケーションが生まれる。
②「ミーティングルーム」…会員であれば誰でも利用できる予約制のスペース。10人席から18人席まで、目的に応じてそれぞれ個性を持たせたデザインの部屋を選択することができる。
③「プライベートオフィス」…契約者専用の施錠可能なプライベートオフィス・スペースで、2人席から6人席までのさまざまなバリエーションを用意している。企業・チーム規模に合わせたサイズのオフィスを選択することができる。

スタートアップ企業とのコラボで、新規事業の創出や投資も

東急不動産でも2020年に向けて100件のビジネス創出やサポートを目指す「SHIBUYAスタートアップ100」プロジェクトを今秋からスタートさせました。同社がスタートアップ企業に①場所、②資金、③交流・事業開発の3つをソフトサービス込みで提供し、企業成長に応じて初期から後期までをバックアップしながら、広域渋谷圏をグローバルなスタートアップの聖地に育て上げていくとしています。

「渋谷道玄坂東急ビル」の自社ビルに、このほどインキュベーション施設を開業させました。すでに国内のスタートアップ企業10数社と準備を開始し、今年度内に20件程度を具体化したいとしております。同時に、スタートアップ企業への出資や提携に向けた投資プログラムも計画しているといいます。