不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

不動産×ITコラム
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
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全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大

不動産×ITコラム
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。 札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電(路面電車)延伸(ループ化)開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
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全国ブロック別の地価形成動向。その2・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――

不動産×ITコラム
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年1月1日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、8.5%増(昨年5.9%増)と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、3.5%増(昨年2.8%増)の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
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全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――

不動産×ITコラム
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」(札幌、仙台、広島、福岡)といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市(東京、大阪、名古屋)を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
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「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化

不動産×ITコラム
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース(以下、DB)」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成30年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の3都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件(戸建て、マンション、土地)を対象に、システムの試行運用を行います。
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【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策②  ~中古住宅市場の活性化対策~

不動産×ITコラム
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」(委員長=鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣)では、「中古住宅市場の革命」と題して、このほど8つの提言をまとめました。その中の【提言1=「囲い込み」解消の抜本的改善】は前回述べたので、今回は、同じ重要事項の残りの7つの提言を見てみることにします。
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【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策①  ~年明けから「ステータス管理」をレインズに導入~

不動産×ITコラム
不動産流通業界で問題化している、いわゆる「囲い込み」問題の解消に向けた抜本的な対策が、年明けからにも本格化しそうです。 自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」(委員長=鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣)がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言・中古市場に流通革命」を受けて、国土交通省がその具体化を図るものです。
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