「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表しました。
その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化＝『不動産最適活用』（不動産が最適に活用されること）」の実現とサポートとして位置付けました。
「2019年はテクノロジ―を活用して、不動産業そのものをイノベーション！」―――各社トップの年頭訓示
2019年は、米中摩擦、株価の乱高下などで波乱の幕開けとなりました。
5月には元号が変わり、新たな時代が始まります。こうした中、不動産・住宅業界も「変化の時代」を迎え、大きく変わろうとしています。グローバル化、少子高齢化、人手不足に対応した「働き方改革」が進行する中、ＡＩやＩoＴが普及し、シェアオフィス、シェアハウス等のシェアリング経済が深く浸透しつつあります。こうしたビジネス環境の激変を踏まえ、不動産・住宅業界の各社トップは年頭訓示で何を強調したのでしょうか。今回は業界各社トップの年頭訓示の中から、目立った訓示を拾い上げ、今年の展望を探ってみました。
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不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開～今秋からの「ＩＴ重説」運用開始に向けた対応も促進～
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ＩＴを活用した重要事項説明（重説）」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。
この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
不動産流通市場における新たなネット勢力「おうちダイレクト」
２０１５年、年の瀬も迫ってきました。
そこで今回は、来年の展望も踏まえて、２０１５年の不動産業界を振り返ってみることにしましょう。