「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表しました。
その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化＝『不動産最適活用』（不動産が最適に活用されること）」の実現とサポートとして位置付けました。
「IT重説」個人との売買取引にも拡大。6月から社会実験開始
国土交通省は１年半前の2017年10月から本格実施されている賃貸取引での「IT重要事項説明」（以下「IT重説」と略す）を、個人の売買取引にも「IT重説」の対象を拡大させて、6月から社会実験を開始することになりました。社会実験の実施期間は1年間を予定しています。
「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース（以下、ＤＢ）」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成３０年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の３都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件（戸建て、マンション、土地）を対象に、システムの試行運用を行います。